創業融資・銀行融資アドバイザー カワムラ行政書士事務所

創業融資・銀行融資等の資金調達サポートします。

「創業融資」や「銀行融資」等の資金調達サポートは勿論のこと財務コンサルティングを行います。その他にも必要に応じて①記帳代行②契約書のチェック③営業支援も承ります。特に創業時においては、「本業に専念」し、早く軌道に乗せる必要があります。早く軌道に乗せるためには、本業以外の業務(例えば「許認可申請」「記帳代行」「資金繰り」等)の負担を極力減らすということです。ただ、「本業以外の業務」も非常に重要であり、特に資金繰りは経営の根幹をなすものです。資金繰りを適切に行うには、「人を雇う」か「外部委託」する必要があります。人を雇う場合、財務経験者となると最低でも年間600万円くらい必要ではないでしょうか。創業時には少しでも経費を抑える必要があり、「外部委託」のほうが費用も少なく済みます。また、資金繰りだけではなく、新たな許認可等が必要になった場合でも、創業時から関わっているため円滑にすすみます。そのためにも「成功報酬型」よりも個々の会社にあった「顧問型」をお勧めしています。

  • 年間契約になります。
  • 創業計画書の作成支援
  • 各種事業計画書の作成支援等の財務コンサルティング
  • 創業2年未満(創業融資をご依頼され実行された方)は、33,000円~/月になります(融資額や事業規模等により異なります)。
  • 許認可など当事務所で提供しているサービスを通常価格の50%割引でご提供します。
  • その他は要相談

「創業融資」や「銀行融資」(補助金等の借り入れではないものは除く)の資金調達サポートします。今回の融資だけのご依頼や成功報酬でコストを抑えたい方向きになります。各種事業計画書の作成支援。

契約時に着手金として30,000円お支払いいただきます。融資実行となった場合は、融資金額の4.5%を成果報酬として頂きます(着手金は差引く)。

(例)

  1. 融資実行額が1000万円の場合の当事務所への成功報酬総額は次のようになります。着手金30,000円を成功報酬450,000円から差し引き致しますので実行時にお支払額は420,000円になります。
  2. 融資実行額が500万円の場合の当事務所への成功報酬総額は次のようになります。着手金30,000円を成功報酬225,000円から差し引き致しますので実行時にお支払額は195,000円になります。
  3. 融資実行額が200万円の場合の当事務所への成功報酬総額は次のようになります。成功報酬90,000円となります。着手金30,000円を成功報酬90,000円から差し引き致しますので実行時にお支払額は60,000円になります。

なお、融資が失敗に終わった場合、着手金は全額返金致します。最低ご依頼金額は200万円になります。


「融資する側」の経験

私は、生命保険会社勤務時代、財務部融資課で企業向け貸付を担当。当時、新規の融資がストップしていたため既存の貸付先の面談等を通じてリスケジュール等を経験。また、貸付先の自己査定における債務者区分や債権区分の妥当性の検証業務を担当。「融資する側」の立場の経験を生かして銀行融資のサポートを行います。

銀行等の接し方サポート

転職先の生命保険会社では、新規の提携銀行開拓を経験。銀行・信金の方々とのリレーションを深める重要性を認識。その後生命保険会社を退職した後、財務の知識を生かして職業訓練・公的機関等で日商簿記2・3級の講師を歴任。また、某省庁や税務大学校等で日商簿記3級の受験対策講師も経験。さらに、大手個別指導校で主に社会人対象に簿記だけではなく、お金の専門家である「ファイナンシャル・プランナー2・3級」の受験指導も行い、「伝わる話し方」を研究。「金融機関の方々との接し方等」をサポートします。

国家資格者による支援

実務経験だけではなく、許認可の専門家である「行政書士」、お金の専門家である「ファイナンシャル・プランナー」の資格を有しています。また、実務経験を生かした「事業再生アドバイザー」資格も有しており、「資金繰りサポートから許認可」までワンストップでのご依頼に対応できます。

私自身も個人事業主として金融機関からの融資を受けた経験があり、実際の経験者からのアドバイスが可能です。




  • はじめての経験でどのようにしたらよいか分からない
  • インターネット等で色々調べたが、自分だけでできるか不安
  • 開業時に融資を受けたらよいと言われたがよくわからない
  • 事業計画書等に何を書いてよいかよくわからない
  • 客観性、わかりやすい事業計画書の書き方に不安等

創業融資(日本政策金融公庫)を受けるうえで知っておくことは主に以下の2点です。

  1. 事業の将来性や成功確率

最初にご自身が始める事業の現状を把握する必要があります。始めようとする事業の「環境」・「市場規模」・「競合」・「ご自身の強み」です。例えば、平均寿命は延びており人生100年時代とも言われています。しかも65歳以上の人口は3617万人と総人口に対する割合は28.7%です(2020年9月総務省の推計)。このようにシニア層は増えており、シニア向けのビジネスは良い環境だと考えられます。ただ、新規参入者も多く競争は激しいことは予想されます。その中でご自身が「何故成功できるのか」、「他社と何が違うのか」等根拠を示す必要があります。この根拠は、ご自身が過去の仕事等を通じて得た知識、技術、経験等の「強み」です。また、同業他社と比較して優位性を確立できる根拠も必要です。

  1. 代表者の人柄や経営者に値するか否か

金融機関にとって創業者ははじめての取引になります。そこで創業者はどのような人なのか、注意深く、信用できるか観察します。例えば、創業者が①いままで何をしてきたのか、②どのような結果を残してきたのか、③強みは何か、④経営者としての能力や自覚があるか等です。

  • 日本政策金融公庫の創業計画書(コチラ)の項目の書き方の簡単なポイント

計画書の項目は大きく分けると、「創業の動機・経験等」、「取扱商品・サービス」、「取引先・取引関係」、「必要な資金と調達方法」、「事業の見通し」です。計画書が出来上がった時に友達や家族の方に説明してみましょう。そこで新たな課題が見つかりますので、改善して計画書に反映させることが重要です。また、文章は短文にすること、具体性は「可能であれば数字」にすることは大切です。長い文章になると主語述語の関係が把握しづらく、読み手にとって「何を言いたいのか」分からなくなります。一文60字程度を目途に書いてみることをお勧めします。一度書いた後に時間をおいて再度見直しをしましょう。注意すべきところは短文過ぎてリズム感の悪い文章にならないようにすることです。

何故、「この事業なのか」。事業を始めようと思った「動機」や「事業が成り立つ根拠」を具体的に示すことが重要です。私の場合は、創業動機を別紙でA4判1枚にまとめました。ご自身の経験を踏まえて書くことが具体性を増すポイントです。

「誰に」「何を」「どうやって」提供するのか具体的に示す必要があります。自社商品(サービス)は、「他社より何が優れているのか」、「顧客にその商品(サービス)が求められているものか」等です。なお、市場環境や競合他社の把握・分析もしっかりと記載することが必要です。例えば、「誰に(ターゲット)」をシニア層と言った場合と「元気で1人暮らし」「年金収入のみ」「子供は海外に住んでいる」「趣味は国内旅行」「70歳の男性」等絞ることにより明確になります。明確になることにより説明するときに一貫性が生まれ説得力が増します。また、私の経験から最も感じたことは、サービスを「どのようにして提供していくのか」具体策をかなり聞かれたことです。ここでも具体性が重要です。協力してもらえる具体的な人脈、具体的な広告方法、具体的な提携先等です。ご参考までに私の場合は、「セールスポイント」は別紙でA4判1枚、「販売ターゲット・販売戦略」「競合・市場など企業を取り巻く状況」の二つの項目で別紙でA4判4枚にまとめました。

予定が決まっている取引先を記載します。販売先・仕入先との関係性などにも触れておくと良いでしょう。

資金を調達して何に使うかなど「資金計画」が必要です。必要な資金は、設備資金と運転資金に分けられます。設備に関しては複数の業者から見積もりをとり、選ぶことにしましょう。また、設備が中古品でも可能である場合等、コスト面を勘案しながら最低限にすることも大切です。運転資金は仕入、家賃、給与等の資金のことをいいます。日本政策金融公庫の調査では、事業を開始して黒字化できるまでには平均7カ月以上かかるそうです。過大な設備投資などに注意して早期に事業を軌道にのせましょう。資金調達には自分で貯めて返済の必要のない「自己資金」と金融機関から借りる「借入金」がありますが、この2つのバランスが重要です。「自己資金」は受けたい融資額の1/2~1/3くらいが必要になります。

収支計画をつくります。売上や経費等を見積もる必要があります。例えば、「飲食店営業、理・美容業」などサービス業関係業種は次のようにして売上を予測します。<算式>客単価 × 設備単位数(席数) × 回転数

[設例] 業種:理髪店 理髪椅子 2台 1日1台当たりの回転数 4.5回転 客単価 3,950円 月25日稼働

  • 売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円(日本政策金融公庫HPより抜粋)
  • 売上原価は、一般的に「売上高×原価率」で求めます。

売上は多く、経費が少ない甘い計画になりがちですが、多角的に検証して収支計画の客観性を高めていくことが大切です。